広大地の無料診断を依頼する
無料メールセミナー
FCS発行の小冊子
最新情報
2016.6.6
日刊ケイザイ新聞にFCS不動産鑑定の記事が掲載されました。(クリックで記事内容を確認できます)
2016.5.30
税理士先生のためのメールマガジン№49 「告知でございます。。。(不動産オーナー向けのセミナー)」配信しました。
配信をご希望の方はこちらからお申込み下さい。
2016.2.12
税理士先生のためのメールマガジン№48 「タワーマンション節税にメス」配信しました。
2016.1.25
日刊ケイザイ新聞にFCS不動産鑑定の小冊子「広大地の基礎知識」の記事が掲載されました。(クリックで記事内容を確認できます)
2016.1.22
税理士先生のためのメールマガジン№47 「遺産分割のための時価」配信しました。
2015.11.16
税理士先生のためのメールマガジン№46 「不動産鑑定士目線での「民泊」」配信しました。
2015.10.26
税理士先生のためのメールマガジン№45 「タワマン節税にメス?」配信しました。
2015.10.1
税理士先生のためのメールマガジン№44 「東京支社開設と地価調査発表」配信しました。
2015.9.1
税理士先生のためのメールマガジン№43 「専門家が斬る!リアルな相続対策(M家の相続)」配信しました。
2015.8.10
税理士先生のためのメールマガジン№42 「東京オフィス、決定!」配信しました。
2015.7.7
税理士先生のためのメールマガジン№41 「路線価発表」配信しました。
2015.6.23
税理士先生のためのメールマガジン№40 「不動産M&Aセミナー」配信しました。
2015.6.9
税理士先生のためのメールマガジン№39 「不動産の価格は、いつまで、上がるのか?」配信しました。
2015.4.28
税理士先生のためのメールマガジン№38 「DiSCモデル(行動心理学)」配信しました。
2015.4.14
税理士先生のためのメールマガジン№37 「収益物件の目利き(タワーマンション節税の留意点)」配信しました。
2015.3.30
税理士先生のためのメールマガジン№36 「収益物件の目利き(賃貸マンション建築は、相続税対策に有効か?)」配信しました。
2015.3.17
税理士先生のためのメールマガジン№35 「収益物件の目利き(収益物件と土地価格)」配信しました。
2015.3.3
税理士先生のためのメールマガジン№34 「収益物件の目利き(出口戦略)」配信しました。
2015.2.17
税理士先生のためのメールマガジン№33 「収益物件の目利き(不動産鑑定士的に見た、投資リスクの続き)」配信しました。
2015.2.3
税理士先生のためのメールマガジン№32 「収益物件の目利き(不動産鑑定士的に見た、投資リスク)」配信しました。
2015.1.20
税理士先生のためのメールマガジン№31 「収益物件の目利き(粗利回り12%の物件は、お買い得か?)」配信しました。
2015.1.6
税理士先生のためのメールマガジン№30 「収益物件の目利き(収益物件の経費)」配信しました。
2014.12.22
税理士先生のためのメールマガジン№29 「収益物件の目利き(粗利回りとnet利回り)」配信しました。
2014.12.9
税理士先生のためのメールマガジン№28 「収益物件の目利き(最近、不動産は、どうですか?)」配信しました。
2014.11.27
税理士先生のためのメールマガジン№27 「マンション適地と容積率(過去からの推移)」配信しました。
2014.10.28
税理士先生のためのメールマガジン№26 「固定資産税の評価は、鑑定評価で下がるか?(土地編)」配信しました。
2014.10.15
税理士先生のためのメールマガジン№25 「固定資産税の評価は、鑑定評価で下がるか?(建物編)」配信しました。
2014.9.30
税理士先生のためのメールマガジン№24 「週刊ダイヤモンド(相続重税!迫りくる増税 加速する地価上昇)」配信しました。
2014.9.16
税理士先生のためのメールマガジン№23 「M&Aの企業評価と不動産の鑑定評価」配信しました。
2014.8.19
税理士先生のためのメールマガジン№22 「広大地 無料診断が、バチッと、はまった話」配信しました。
2014.8.5
税理士先生のためのメールマガジン№21 「グランフロントの契約率が6割に」配信しました。
2014.7.22
税理士先生のためのメールマガジン№20 「路線価に見る東京と名古屋と大阪の違い」配信しました。
2014.7.8
税理士先生のためのメールマガジン№19 「路線価が発表されました」配信しました。
配信をご希望の方はこちらからお申込み下さい。
2014.6.24
税理士先生のためのメールマガジン№18 「保険の棚卸し」配信しました。
2014.6.10
税理士先生のためのメールマガジン№17 実例 「マンション適地か広大地か?」(その3)配信しました。
2014.5.30
税理士先生のためのメールマガジン№16 実例 「マンション適地か広大地か?」(その2)配信しました。
2014.5.16
税理士先生のためのメールマガジン№15 実例 「マンション適地か広大地か?」(その1)配信しました。
2014.4.30
税理士先生のためのメールマガジン№14「鑑定評価等に基づく時価により申告を行う場合の留意点」配信しました。
2014.4.15
税理士先生のためのメールマガジン№13「平成24年8月16日裁決(その4)」配信しました。
2014.4.1
税理士先生のためのメールマガジン№12「平成24年8月16日裁決(その3)」配信しました。
2014.3.18
税理士先生のためのメールマガジン№11「平成24年8月16日裁決(その2)」配信しました。
2014.3.6
税理士先生のためのメールマガジン№10「平成24年8月16日裁決(その1)」配信しました。
2014.2.18
税理士先生のためのメールマガジン№9「無道路地と広大地」配信しました。
2014.2.4
税理士先生のためのメールマガジン№8「小規模宅地等の特例と貸家建付地」配信しました。
2014.2.4
TKC近畿大阪会(資産活用委員会積水部会 北支部・北大阪支部)様で、不動産の専門家に学ぶ広大地評価の研修をさせて頂きました。
2014.1.27
「よくある質問」を追加しました!!
広大地と小規模宅地等の特例は、併用可能?
広大地と貸家建付地は、併用可能?
2014.1.23
税理士先生のためのメールマガジン№7「開発想定図と裁決事例2」配信しました。
2014.1.7
税理士先生のためのメールマガジン№6「開発想定図と裁決事例1」配信しました。
2013.12.25
税理士先生のためのメールマガジン№5「容積率300%超の例外」配信しました。
2013.12.10
税理士先生のためのメールマガジン№4「広大地と容積率」配信しました。
2013.12.6
近畿税理士会東淀川支部様で、広大地セミナーをさせて頂きました。
2013.11.26
税理士先生のためのメールマガジン№3「マンション適地の調べ方」配信しました。
2013.11.12
税理士先生のためのメールマガジン№2「マンション適地の裁決事例」配信しました。
2013.10.29
税理士先生のためのメールマガジン№1「はじめに」配信しました。
2013.10.25
近畿青年税理士連盟大阪支部様で、広大地セミナーをさせて頂きました。
2013.10.24
FCS主催の広大地セミナーを行いました。
沢山のご参加、有難うございます。
2013.10.15更新
ホームページをリニューアルしました。
次回セミナーのご案内
開催日:2016.7.23(東京会場)
主催:大成ユーレック(株)
テーマ:不動産鑑定による、相続税・固定資産税の減額~知っておきたい広大地の基礎知識~
セミナーの詳細は、こちらをご確認ください
FCSの広大地サポート
広大地のことならお任せください!

適用できるかどうかで税額に大きな影響を与えるのが「広大地」です。それなのに、要件が数値化されておらず、不動産の知識も必要になることから、多くの税理士先生を悩ませることとなっています。
FCSは、不動産の専門家として、「広大地」について勉強し、実践の中で経験を積んでいます。その経験を生かして、税理士先生や相続人様のお役に立ちたいと考えています。

例えば、開発想定図を描いてみると、開発道路が不要なことが分かる時などは、「明らかに広大地でない」に該当しますので、「広大地」は適用できません。FCSの調査報告書も不要ということになります。無料診断をご依頼頂いた税理士先生から、「案件化せずに、すみません。」と言って頂くことがあります。
ですが、「広大地の適用ができるんじゃないか?」と思っておられた税理士先生の不安が解消し、相続人様への説明もスムーズにできれば、FCSの無料診断は、皆様のお役に立てたと言えます。これは、FCSにとっては、嬉しい事なのです。


広大地の判定(実践編)小冊子プレゼント
広大地専門!無料メールマガジン

例えば、マンション適地なのか戸建適地なのか、グレーゾーン(税務署との見解が生じる可能性有)の物件だったとします。
こんな時は、徹底的に調査します。

・現地調査
・役所調査
・過去からの周辺マンションの開発動向調査
・周辺マンションの建築年調査
・過去からの周辺戸建開発の事例調査
・不動産業者からのヒアリングなど

不動産の専門家として、「広大地」のスペシャリストとして、精度の高い「広大地判定に特化した調査報告書」を作成します。
税務調査があった場合、アフターフォローも行います。

広大地の判定について詳しく知りたい方のために、判定要件の専門ページをご用意しております。ご興味のある方は下記のボタンをクリックして下さい。

広大地判定の要件について詳しく

では、この要件に当てはまった場合にどれぐらいの補正率が適用されるのか、補正率の専門ページをご用意しております。ご興味のある方は下記のボタンをクリックして下さい。

広大地の補正率について詳しく
FCSが税理士様に選ばれ続ける理由
STEP1 無料診断がフル活用できます!

FCSからの診断結果の回答までは、無料です。
机上での診断のため、「要詳細調査」という場合もがありますがその他は次のような結果をご報告します。

※相続税申告ではなく、相続税対策の場合も、無料診断を受け付けております。対策時は、調査報告書の作成までは必要ありません。もちろん、無料診断でストップしてください。広大地の無料診断が、相続税対策のお役に立てることは、FCSにとっても、専門家として嬉しいことなのです。

無料診断を依頼する 無料サポートが充実しています!

計算式は簡単ですが、その判断は難しいというのが「広大地」です。
税務署との見解の相違が生じる物件もあり、過大申告や過小申告のリスクもあります。「広大地」を適用するか否かについて、FCSの無料診断をご利用いただくなど、外部専門家の意見は、相続人様への説明に有効です。とは言うものの、税理士先生の「広大地」についての本質的な理解があって、さらに、「外部専門家も、こう言っています。」というのが、理想的な形だと考えています。
適切な判断のために、不動産の知識が不可欠である「広大地」について、より深く、より本質的な部分を理解して頂くため、FCSでは次のようなサポートを行っています。

無料出張セミナー

社内研修・勉強会等に伺って、「広大地」セミナーを行います。3名様から受付可能です。少人数でのセミナーは、質問しやすい雰囲気で受講いただけますので、税理士先生の理解がより深まるものとなっています。その場で、具体的な案件のご相談にも対応できます。もっと詳しく

無料出張セミナーを申し込む
メールセミナー

第1回から第13回まで、1週間ごとにメールをお届けします。時間的な負担が少なく、「広大地」を理解できます。一括配信も可能です。広大地の基礎知識をお手軽に習得できます。

メールセミナーを申し込む
FCS発行の小冊子

「知って得する広大地の基礎知識(30分で読めます。)」を発行しております。短時間で、「広大地」の基礎が習得できます。相続人様に読んで頂くことも想定していますので、メールセミナーより、簡単に理解できる内容となっています。

メールセミナーを申し込む
専門的な調査をスピーディーに実施! FCSは、スピードもサービスの一つと考えています。

無料診断で資料をご提示いただいてから、1週間以内に、ご回答いたします。調査報告書の納品は、正式なご依頼から1ヶ月程度を目安としてください。

超特急は、個別対応いたします。

申告期限が迫っている場合など、時間的な余裕がない時は、ご相談ください。出来る限りの対応をさせて頂きます。

専門的な調査ができます!

広大地判定に特化した調査報告書の作成に当っては、次のような調査を行います。

標準的な調査
・現地調査 ・周辺地域のマーケット調査 ・詳細な役所調査(特に、開発+道路+容積率について)
・開発事例、開発登録簿の取得 ・地元不動産業者からのヒアリング ・CADでの開発想定図の作成
※税務署との見解の相違が予想されるポイントによって、次のような詳細な調査も行います。どこが論点になるかによって、調査内容は変わってきます。
詳細な調査
・周辺マンションの開発動向調査 ・周辺マンションの建築年調査 ・周辺戸建開発の事例調査
・旗竿地による開発事例の調査 ・周辺における同用途(例えば、中小工場)からの開発事例調査
・類似地域(例えば、店舗と住宅の混在地域)の開発事例調査 ・判例、採決事例の検証
・開発を了しているといえるか否かの検証

セミナーについて
税理士先生向けの広大地セミナー!

FCSでは、税理士先生向けの広大地セミナーを定期的に開催しております。参加費は無料ですので、まずはお気軽にご参加下さい。お困りごとがございましたら個別のご相談にもお応えいたします。

セミナー内容 不動産鑑定士の目から見た「広大地の判定」 広大地・当社判定事例の紹介、判例の解説 相続税申告時における実勢価格(路線価と実勢価格について) 過去のセミナー開催実績
  
開催日:2016.6.7
主催者等:大成ユーレック(株)
  
不動産鑑定による、相続税・固定資産税の減額~知っておきたい広大地の基礎知識~
開催日:2016.5.18
主催者等:自社共催・京都
広大地の判定 講師:米倉誠人
開催日:2016.5.12
主催者等:自社共催・東京
1部,広大地の最新実例解説,講師:保積良介(FCS不動産鑑定),2部,不動産M&Aによる第三者への事業承継,講師:亀山貴司(大和不動産鑑定)
開催日:2016.1.18
主催者等:自社共催・横浜
時価による相続税申告と広大地判定 講師:保積良介
開催日:2016.1.14
主催者等:自社共催・東京
広大地の判定 講師:保積良介
開催日:2015.11.16
主催者等:自社共催・大阪
時価による相続税申告と広大地判定 講師:米倉誠人
開催日:2015.8.25
主催者等:積水ハウス株式会社,自社共催・大阪
専門家が斬る!リアルな相続税対策~M家の相続~ パネリスト:万福氏((株)アンセルインシュアランス)、伊原氏(税理士法人チェスター)、杉村氏(土地家屋調査士)、鎮西氏(司法書士)、米倉(不動産鑑定士)
開催日:2015.7.13
主催者等:大和不動産鑑定株式会社,自社共催・大阪
不動産M&A 講師:亀山貴司様(大和不動産鑑定(株))、村上良介様(大和不動産鑑定(株))
開催日:2015.6.25
主催者等:自社開催・横浜
時価による相続税申告と広大地判定 講師:保積良介
開催日:2015.6.3
主催者等:積水ハウス株式会社
相続税の申告においてぜひ、知っておきたい「広大地」について! 講師:米倉誠人
開催日:2015.5.16
主催者等:新日本保険新聞社
不動産鑑定士を活用しよう 講師:米倉誠人
開催日:2015.5.12
主催者等:近畿税理士会京都府支部連合会・京都税理士協会組合
広大地判定の基礎知識 講師:米倉誠人
開催日:2015.4.28
主催者等:自社開催・大阪
時価による相続税申告と広大地判定 講師:保積良介
開催日:2015.4.27
主催者等:自社開催・大阪
時価による相続税申告と広大地判定 講師:保積良介
開催日:2015.4.17
主催者等:TKC四国部会資産活用委員会徳島積水部会
時価による相続税申告と広大地判定 講師:米倉誠人
開催日:2015.4.16
主催者等:自社開催・東京
時価による相続税申告と広大地判定 講師:米倉誠人
開催日:2015.4.15
主催者等:自社開催・横浜
時価による相続税申告と広大地判定 講師:米倉誠人
開催日:2015.4.14
主催者等:TKC岡山県支部資産活用委員会積水部会
時価による相続税申告と広大地判定 講師:米倉誠人
開催日:2015.2.17
主催者等:士業勉強会
相続プレイヤー向け、「広大地」の基礎知識 講師:米倉誠人
開催日:2015.2.16
主催者等:不動産会社(社内研修)
不動産営業マン向け、鑑定士の活用術 講師:米倉誠人
開催日:2014.11.20
主催者等:大阪不動産賃貸業協同組合
鑑定評価を使った相続税の節税 講師:保積良介
開催日:2014.11.18
主催者等:自社開催・大阪
広大地の判定 講師:保積良介
開催日:2014.11.11
主催者等:自社開催・大阪
広大地の判定 講師:保積良介
開催日:2014.11.4
主催者等:自社開催・大阪
広大地の判定 講師:保積良介
開催日:2014.10.7
主催者等:自社開催・大阪
広大地の判定 講師:保積良介
開催日:2014.9.11
主催者等:自社開催・大阪
広大地の判定 講師:保積良介
開催日:2014.7.7
主催者等:税理士法人
広大地の判定 講師:保積良介
開催日:2014.7.3
主催者等:TKC中部会資産活用委員会岐阜積水部会
鑑定評価による相続税申告定 講師:米倉誠人
開催日:2014.7.2
主催者等:税理士法人
広大地の判定定 講師:保積良介
開催日:2014.6.20
主催者等:自社開催・2014大阪
広大地判定と時価による相続税申告 講師:米倉誠人
開催日:2014.5.22
主催者等:自社開催・2014大阪
鑑定評価による相続税申告 講師:米倉誠人
開催日:2014.5.12
主催者等:自社開催・2014大阪
広大地の判定 講師:米倉誠人
開催日:2014.2.4
主催者等:TKC近畿大阪会(資産活用委員会積水部会、北支部・北大阪支部)・研修
不動産の専門家に学ぶ広大地評価
開催日:2013.12.6
主催者等:近畿税理士会東淀川支部・研修
不動産鑑定士の目から見た「広大地の判定」相続税申告時における実勢価格(路線価と実勢価格について)
開催日:2013.10.25
主催者等:近畿青年税理士連盟大阪支部・大阪
不動産鑑定士の目から見た「広大地の判定」相続税申告時における実勢価格(路線価と実勢価格について)
開催日:2013.10.24
主催者等:自社開催・2013大阪(追加開催)
不動産鑑定士の目から見た「広大地の判定」相続税申告時における実勢価格(路線価と実勢価格について)【参加人数:38名】
開催日:2013.9.26
主催者等:自社開催・2013神戸
不動産鑑定士の目から見た「広大地の判定」相続税申告時における実勢価格(路線価と実勢価格について)【参加人数:24名】
開催日:2013.9.19
主催者等:自社開催・2013大阪
不動産鑑定士の目から見た「広大地の判定」相続税申告時における実勢価格(路線価と実勢価格について)【参加人数:37名】
開催日:2013.6.18
主催者等:大手不動産会社・不動産営業マン向け
「広大地」の基礎知識(地主様へのご提案のため)【参加人数:25名】
開催日:2013.5.17
主催者等:ハウスメーカー・地主様向け
「広大地」の基礎知識(地主様のための)【参加人数:50名】
開催日:2013.5.13
主催者等:東淀会(税理士様)・研修
「広大地の判定」 と鑑定評価による相続税申告【参加人数:20名】
開催日:2013.4.11
主催者等:自社開催・2013大阪
不動産鑑定士の目から見た「広大地の判定」相続税申告時における実勢価格(路線価と実勢価格について)【参加人数:21名】
開催日:2013.4.4
主催者等:自社開催・2013京都
不動産鑑定士の目から見た「広大地の判定」相続税申告時における実勢価格(路線価と実勢価格について)【参加人数:8名】
開催日:2013.3.4
主催者等:税理士法人・無料出張セミナー
「広大地」の基礎知識【参加人数:10名】
開催日:2013.2.26
主催者等:ハウスメーカー・無料出張セミナー
「広大地」の基礎知識【参加人数:20名】
開催日:2012.11.9
主催者等:近畿税理士会海南支部・研修
不動産鑑定士の目から見た「広大地の判定」相続税申告時における実勢価格(路線価と実勢価格について)【参加人数:15名】
開催日:2012.7.10
主催者等:近畿青年税理士連盟大阪支部・研修
不動産鑑定士の目から見た「広大地の判定」相続税申告時における実勢価格(路線価と実勢価格について)【参加人数:26名】
開催日:2012.6.16
主催者等:近畿青年税理士連盟和歌山県支部・研修
不動産鑑定士の目から見た「広大地の判定」相続税申告時における実勢価格(路線価と実勢価格について)【参加人数:20名】
開催日:2012.5.8
主催者等:近畿税理士会天王寺支部・研修
不動産鑑定士の目から見た「広大地の判定」相続税申告時における実勢価格(路線価と実勢価格について)【参加人数:100名】
開催日:2012.4.12
主催者等:自社開催・2012大阪
不動産鑑定士の目から見た「広大地の判定」相続税申告時における実勢価格(路線価と実勢価格について)【参加人数:10名】
開催日:2011.11.1
主催者等:自社開催・2011大阪
不動産鑑定士の目から見た「広大地の判定」相続税申告時における実勢価格(路線価と実勢価格について)【参加人数:19名】
開催日:2011.10.27
主催者等:税理士法人・社内研修
不動産鑑定士の目から見た「広大地の判定」相続税申告時における実勢価格(路線価と実勢価格について)【参加人数:8名】
開催日:2011.7.6
主催者等:自社開催・2011大阪
不動産鑑定士の目から見た「広大地の判定」相続税申告時における実勢価格(路線価と実勢価格について)【参加人数:20名】
開催日:2011.5.19
主催者等:KGリアルターズクラブ・小規模勉強会
不動産鑑定士の目から見た「広大地の判定」【参加人数:20名】
開催日:2011.1.11
主催者等:生命保険会社・社内研修
不動産鑑定評価書・読み方のコツ【参加人数:20名】
開催日:2009.8.22
主催者等:税理士様・勉強会
不動産鑑定評価書・読み方のコツ
開催日:2009.7.16
主催者等:KGリアルターズクラブ・小規模勉強会
不動産鑑定評価書・読み方のコツ
次回セミナーのご案内
開催日:2016.7.23(東京会場)
主催:大成ユーレック(株)
不動産鑑定による、相続税・固定資産税の減額~知っておきたい広大地の基礎知識~
セミナーの詳細は、こちらをご確認ください
 

ご依頼の費用について

正式な調査報告書のご依頼をいただくまではすべて無料です。
調査報告書作成の料金については、下記表を参照ください。

※否認リスクをゼロに出来るものではありません。ご了承ください。

業務 報酬料(税別)
調査報告書作成 40万円

遠隔地(大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、和歌山県、滋賀県以外)の物件につきましては、別途交通費を実費請求させていただきます。

更正の請求における成功報酬での対応も可能です。(個別対応)
開発想定図のみの作成も可能です。(個別対応)


「そもそも広大地と判定される可能性があるのかどうかを事前に知りたい」という方の為に、広大地の判定要件についての専門ページをご用意しております。ご興味のある方は下記のボタンをクリックして下さい。

広大地判定の要件について詳しく

では、この要件に当てはまった場合にどれぐらいの補正率が適用されるのか、補正率の専門ページをご用意しております。ご興味のある方は下記のボタンをクリックして下さい。

広大地の補正率について詳しく

出張セミナーをご依頼いただいた皆様、セミナーにご参加いただいた皆様の声

広大地判定の難しさを改めて感じます。
無料診断は大変ありがたいサービスだと思います。
広大地等に関する案件が出ましたら、是非相談させて下さい。

相続対策で株価算定をやっていまして、悩んでいることがあります。 また、お話聞かせてもらえますでしょうか?
よろしくお願いします。

有意義な研修を有難うございました。
広大地は今後キーポイントになりますね。
また、不動産評価が必要になった時は宜しくお願いします。

勉強した内容を思い出す良い機会でした。 分りやすく、良く理解できました。また、広大地の判定には、不動産知識が必須の分野だと再認識しました。

不動産鑑定というものを今まで活用したことがなく、評価方法も税理士が行う評価とは異なることがあるのを今回のセミナーで勉強させてもらいました。無料で広大地の可能性を事前確認できるのが良いと思います。ぜひお願いしたいです。

FCS開催の広大地セミナー情報はこちら
広大地の判定(実践編)小冊子プレゼント

よくある質問

弊社によく寄せられる質問を下記にまとめました。

広大地と小規模宅地等の特例は、併用可能?

併用可能です。
広大地は、自用地の評価額を求める過程で適用するものです。
一方、小規模宅地等の特例は、財産の評価が行われた後に適用できる特例です。
「広大地」と「小規模宅地等の特例」、いずれの要件も満たしていれば、どちらも適用することが出来ます。
国税庁HP(タックスアンサー)には、当該事項についての記載はありませんが、税務署への問い合わせで、確認することが出来ます。
(弊社実績あり)

広大地と貸家建付地は、併用可能?

併用可能です。
広大地は、自用地の評価額を求める過程で適用するものです。
一方、貸家建付地は、自用地の評価額から、貸家が存することを考慮するために適用するものです。
「広大地」と「貸家建付地」、いずれの要件も満たしていれば、どちらも適用することが出来ます。
国税庁HP(タックスアンサー)には、当該事項についての記載はありませんが、税務署への問い合わせで、確認することが出来ます。
(弊社実績あり)

1,000㎡を超える土地があるんだけど、広大地かな?

戸建住宅の開発素地(開発道路が必要な)であることが、広大地の要件です。開発想定図を描いてみて、開発道路が必要かどうかが判断の基準になります。無料診断をさせて頂きますので、一度、資料をお送りください。

無料診断には、何が必要?

以下の資料を、メールもしくはFAXでお送りください。
・謄本又は固定資産の明細(どちらか1つでも大丈夫です。対象物件上に建物がある場合は、建物についても、謄本又は固定資産の明細を御提示ください。)
・地図(住宅地図、グーグルマップ等に対象物件の所在を図示してください)
・公図、地積測量図、実測図(もし、お手元にあれば、御提示ください。)

現況、建物が存する場合は?

対象不動産の利用状況についての取扱いは、16年情報(平成16年6月29日付資産評価企画官情報第2号:財産評価基本通達の一部改正について)と17年情報(平成17年6月17日付資産評価企画官情報第1号)で、以下の見解が示されています。

(16年情報)
(広大地に該当しない条件の例示)
現に宅地として有効利用されている建築物等の敷地(例えば、大規模店舗、ファミリーレストラン等)
(17年情報)
これは、比較的規模の大きい土地の有効利用の一形態として大規模店舗等を例示的に示したものである。したがって、大規模店舗等の敷地がその地域において有効利用されているといえるかどうか、言い換えれば、それらの敷地がその地域の土地の標準的使用といえるかどうかで判定するということであり、いわゆる「郊外路線商業地域」に存する大規模店舗等の敷地が、この「現に宅地として有効利用されている建築物等の敷地」に該当する。
一方、例えば、戸建住宅が連たんする住宅街に存する大規模店舗やファミリーレストラン、ゴルフ練習場などは、その地域の標準的使用とはいえないことから、「現に宅地として有効利用されている建築物等の敷地」には該当しない。

標準的使用と現況が一致しない場合は、有効利用されている建築物等に該当しないとされています。つまり、標準的使用が戸建住宅用地であれば、現況が店舗等であったとしても、広大地の適用は可能ということになります。
現況よりも、標準的使用の判定が論点になるということです。但し、標準的使用の判定については、判断が難しく、税務署側と見解の相違が生じやすいグレーゾーンと言えます。専門家(不動産鑑定士)の活用をご検討ください。(弊社実績あり)

市街化区域内の農地、山林、原野については?

(16年情報)
従来の取り扱いでは、広大地の通達上の定義を「宅地」に限っていたが、市街地農地、市街地周辺農地、市街地山林及び市街地原野についても、広大地の定義に該当すれば、評価通達24-4の適用がある旨を明らかにした。

農地、山林、原野であっても、要件を満たせば、「広大地」の適用は可能です。(弊社実績あり)

市街化調整区域内の土地は?

市街化調整区域においては、基本的には、戸建住宅の開発はできません。但し、例外的に、条例によって開発行為が認められている地域があります。この「条例指定区域内の宅地」については、広大地の適用は可能です。

(17年情報)
市街化調整区域内の宅地については、「条例指定区域内の宅地」であり、都道府県の条例の内容により、戸建分譲を目的とした開発行為を行うことが出来る場合には広大地に該当するが、それ以外の区域内に存するものについては、広大地に該当しない

広大地専門!無料メールマガジン

無料診断を依頼する